不自由がもたらす近現代の終わり

誰が不法の人々を支え、手引きしているのか?

クロノポストのデモには、Collectif des Travailleurs Sans-papiers de Vitry (CTSPV ヴィットリー市不法労働者連合)をはじめとするいくつもの団体が、バックについてこれを支援しているという。
もちろん人権団体のバックがなければ、こういうことは組織されないし、人権派弁護士や政治団体など様々な大きな組織が裏にあることは確実である。

そして、フランスの津々浦々にこの不法移民を支援する人権団体があり、これがその連合サイトである(Gisti)。私の住むセーヌエマルヌ県には7つもある。

ただし、人権派の行為が人道的であるからと言って、リスクがないわけではない。

2018年には、ニースの73歳のおばあさんのアムネスティーインターナショナルの戦う闘士、マルティーヌ・ランドリーさんが、国境は事実上ないのだが、イタリアからフランスへ、二人の未成年の不法移民をフランスに手引きしたとして訴追された
これは、法のグレーゾーンをついた行いであり、「délit de solidarité 連帯の微罪」という、明文化されてはいないが正義感と不法の混じった行為であるから、これが論議された。
結果、おばあさんは収監されてはいないが、人権のためにブローカーのようなことをすれば、この世の中的に弾劾されることはないだろうがリスクはあるということである。

そして、彼ら人権団体が不法移民をサポートするだけではなく、バレバレの闇の世界で、偽健康保険証、偽ビザ、偽身分証などありとあらゆるものが作れ、それが闇ビジネスと化している。

しかも、驚くことに、IC情報も完全に偽造できるから、これらは平然と正規なものと同じように機能してしまうことになり、これがフランスの社会問題でもある。

この二つのルポルタージュ番組を見れば、腰を抜かすほど如何に良くできた闇システムなのかがわかる。警察も見分けが難しいと頭を抱えており、こういうものを使えば、銀行口座も開けるし、ほとんどリスクなく何でもできてしまう。


そのため、難民申請中の人とは別に、フランス国家は、不法移民が享受できるものは、基本的な治療、避難シェルター、交通費の減免の三つに限って認めているわけだが、こうしたものを認めていることは公然と国家が不法移民の存在を認めていることにもなるし、他方、様々な人権団体の手引きもあれば、動画にも出ているように、テクニックを使えば、正規移民になりすまして各種手当が受けられる。
そのため、日本は入管が厳しい国なので難しいであろうが、フランスは不法移民も生きていきやすい国なのである。
また、正確にはもちろん数字をはじき出せないが、フランス上院は不正に引き出されている健康保険費が下手をすれば最大一千億円はあると弾いており、国家は頭を抱えている。

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