黄色いベスト運動(3) ~ナショナリズムの回帰を感じながら~

2.日本に広く周知されたい、外国の現実と海外情報

今や、井伊大老が開国してから160年が過ぎたが、国際情勢をいまだに日本が分析しきれないのは、日本が未だ、国際経験を持つ国際人に乏しく、その意見が周知されないからである。

新聞の国際面があんなにも小さいというのは、いかにメディアに国際分析の意志と力がないかということである。そもそも、大手メディアでさえ、ヨーロッパに一つや二つしか支局がなく、支局員が一人とか言っている時点で、国際情勢をして日本に公論を起こすというやる気を感じられない。

他方、Youtubeやブログなどインターネットの恩恵に預かり、勝手にあれこれ発信する人間が出てきたことは、無論、発信源の人間のバックグラウンドや思想もそのうちに読み取らなくてはならないし、それを差っ引かなくてはならないとしても、良き時代が来たと言える。
しかし、外国に住んでいるだけであったり、ただ単に外国帰りというだけではならない。
現地の言語に少しは通じ、社会に潜った人間の意見がありとあらゆる方面から出なくてはならない。

然もなくば、またしても、日米開戦における情報分析の失敗のような二の舞が起きる。

英語を解し、生でアメリカの繁栄を目の当たりにした、国際派の政治家・将校らが、絶対負ける対米開戦を避けるように言ったのに、大多数の国際情勢に無知な人々の前には、問答無用。英米和平派の予測通り、戦争に負けることとなった。
このように、国際情勢を読み違え、判断ミスをすることだけは避けなくてはならない。

今にこそ、反省を生かし、世界へ散らばる日本人の現地からくる生の声が届かなくてはならない

いまだに日本の国際情報がおかしいというのは、いい例がある。
ここでは掘り下げないが、日本でまことしやかに言われる、フランスは出生率が上がりハッピーハッピーという軽薄な情報がある。

実は日本人のように、ホワイトカラーの人生を送る白人は、ライフコースとキャリアが落ち着くのが30歳は超える。よって、晩婚で出生率は2を切る。
他方、失業手当に合わせて、3人以上子供を作れば激安の公営住宅へ優先で入り、子供手当が潤沢につくから、失業家庭や貧困層の移民の人たちが生き抜く策として、産めや育てやとなり、出生率が全体であがっただけなのだ。
だから、日本人女性とフランス白人男性の家庭なんぞ見ていても、よくて子供2人だ。日本と同じ。

カツカツでも普通に暮らし、子供に大学・大学院までの高等教育を与えようと思えば、大金持ちでもなければ、3人は持てない。
こういうからくりを吟味せずに、日本もフランスのようにとか、いい加減にしてほしい。これを言論人や政治家が平気で言うから、世も末である。

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